これからのケアワーク

日時：３月２９日（木）１４：００〜１６：３０
場所：大阪市・ドーンセンター1Fパフォーマンススペース
内容：
（特別講演会）
「虐待が起きない施設にするために
　高齢者施設での虐待―その要因と対策を考える」
講師：池田直樹・大阪アドボカシー法律事務所所長
定員：１５０人（先着順）
費用：一般１０００円、会員５００円
問合：介護保険市民オンブズマン機構大阪
　　 TEL06-6975-5221 FAX06-6975-5223
http://www1.ocn.ne.jp/~o-net/

介護職員処遇改善加算について、追加情報があ
りましたので紹介致します。

医療介護ＣＢニュース（2月24日）より抜粋

「賃金改善を判断する基準は11年度給与-
介護職員処遇改善加算の要件で厚労省が見解」


厚生労働省老健局は23日の「全国介護保険・高
齢者保健福祉担当課長会議」で、4月から導入
される介護職員処遇改善加算の要件について説
明した。

職員の賃金改善に関する要件では、改善の有無
を判断する基準として「2011年度の直近の給与
から現行の介護職員処遇改善交付金分を差し引
いた額」を活用するとの見解を示した。

同日に示された「介護職員処遇改善加算に関す
る基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例
の提示について」（素案）では、

▽事業者は、加算の算定額に相当する賃金改善
をしなければならない

▽賃金改善については本給、手当、賞与などの
うちから対象とする賃金項目を特定して行う
―などの内容が盛り込まれている。

また、特定した賃金項目を含め、賃金水準を低
下させてはならないとする一方、

「介護サービス事業所又は介護保険施設のサー
ビス利用者数の大幅な減少などによる経営悪化
などにより、事業の継続が著しく困難であると
認められる理由がある場合には、適切に労使の
合意を得た上で、賃金水準を見直すこともやむ
を得ない」とする解釈も提示された。

■交付金受ける事業所、加算の要件も満たす

また厚労省老健局は、現行の介護職員処遇改善
交付金を受けている事業所は、介護職員処遇改
善加算の要件も満たすとする見解を示した。

交付金を受けていない事業所が加算を受ける場
合、申請書類の提出期限は3月25日となっている
が、既に交付金を受けている事業所の場合は、
5月末までに提出すればよいとしている。

以上

なお、「介護職員処遇改善加算に関する基本的
考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示に
ついて」（素案）は以下の厚生労働省のページ
からご覧になれます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000239zd.html

訪問介護の特定事業所加算の算定要件の中にも
「実務者研修」という言葉が出てきましたが、
この実務者研修について説明します。

平成27年度の介護福祉士国家試験（平成28年1月
実施予定）から、3年以上の実務経験者に6か月
以上の実務者研修の受講が義務付けられます。

昨年の介護福祉士法の改正により、施行が3年
延期され、かつ600時間から450時間になり、
150時間削減されました。

「6か月」とはいうものの、6か月間毎日養成校
などに通う必要はありません。主に通信課程で
受講することになりますが、2年、3年かけて受講
することも可能です。

しかし、450時間の中でも、少なくともケーススタ
ディを扱う45時間、医療的ケア50時間分はスクーリ
ングする必要があります。

1日7時間受講するとしても、受講期間の間に13回
程度通う必要はあるかと思います。

また、例えば2級ヘルパー資格を持っている方は130
時間免除され、認知症実践者研修を受講した方であ
れば、認知症の理解30時間分が免除されます。

その他、社協や事業者団体など地域の団体が行った
研修も科目単位で履修が認められる仕組みです。遠
く離れた学校に通わなくても、近くで行われた研修
なども認められるので、職員の負担軽減になります。

早ければ今年4月から、実務者研修が始まります。

（これまで）
　30分未満　254単位/回

（24年4月〜）
　20分未満　　　　 170単位/回
　20分以上30分未満 254単位/回

●身体介護20分未満の算定要件

以下の�@または�Aの場合に算定

�@夜間・深夜・早朝（午後6時から午前8時まで）に
　行われる身体介護である。

�A日中（午前8時から午後6時まで）に行われる場合は
　以下のとおり。

≪利用対象者≫
・要介護3〜5で、障害高齢者の日常生活自立度ランク
　ＢからＣまでの人

・当該利用者に係るサービス担当者会議（サービス提供
　責任者が出席するものに限定）が3月に1回以上開催さ
　れており、その会議において、1週間に5日以上の20分
　未満の身体介護が必要であると認められた人。

≪体制要件≫
・午後10時から午前6時までを除く時間帯を営業日及び
　営業時間として定められていること。

・常時、利用者からの連絡に対応できる体制であること。

・次のいずれかに該当すること。
　ア）定期巡回随時対応サービスの指定を併せて受け、
　　　一体的に事業を実施。
　イ）定期巡回随時対応サービスの指定を受けていないが、
　　　実施の意思があり、実施に関する計画を策定。

（これまで）
　30分以上60分未満　　229単位/回
　60分以上　　　　　　291単位/回

（24年4月〜）
　20分以上45分未満　　190単位/回
　45分以上　　　　　　235単位/回

身体介護に引き続き生活援助を行う場合

（これまで）
　30分以上　　83単位/回
　60分以上　　166単位/回
　90分以上　　249単位/回

（24年4月〜）
　20分以上　　70単位/回
　45分以上　　140単位/回
　70分以上　　210単位/回

生活機能向上連携加算（新規）　100単位/月

●算定要件
・サービス提供責任者が、訪問リハ事業所の理学療法士
　作業療法士又は言語聴覚士（以下理学療法士等という）
　による訪問リハに同行し、理学療法士等と共同して行っ
　たアセスメント結果に基づき訪問介護計画を作成。

・当該理学療法士等と連携して訪問介護計画に基づく
　サービス提供を行っている。

・当該計画に基づく初回の訪問介護が行われた日から
　3か月間算定できる。

2級訪問介護員のサービス提供責任者配置減算（訪問介護）

サービス提供責任者配置減算（新規）　
　所定単位数に90/100を乗じた単位数で算定

●算定要件
2級ヘルパー（25年4月以降は介護職員初任者研修修了者）の
サービス提供責任者を配置していること。

（25年3月末までの経過措置）
・24年3月末時点で、現にサービス提供責任者として従事して
　いる2級ヘルパーが4月1日以降も継続して従事しており、

・当該サービス提供責任者が、25年3月末までに介護福祉士の
　資格取得もしくは実務者研修、介護職員基礎研修、ヘルパー
　1級の修了が確実に見込まれるとして都道府県知事に届出し
　ている場合はこの減算は適用しない。

利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する減算

サービス付き高齢者向け住宅等の建物と同一の建物に所在する
事業所が、その住宅に居住する一定以上の利用者に対し、
サービスを提供する場合に減算する。

同一建物に対する減算（新規）
　所定単位数に90/100を乗じた単位数で算定

●算定要件
・利用者が居住する住宅と同一建物（※）に所在する事業所で
　あって、その住宅に居住する利用者に対して、前年度の月平
　均で30人以上にサービス提供を行っていること。

・その住宅に居住する利用者に行ったサービスに対してのみ減算。

※養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス
　付き高齢者向け住宅、旧高齢者専用賃貸住宅

なお、介護予防訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ、
小規模多機能（前年度の月平均で登録定員の80％以上にサ
ービスを提供）においても同様の減算が創設されました。

以下の基準に適合しているものとして都道府県知事に
届出した指定訪問介護事業所が、利用者に対し、訪問
介護を行った場合は、基準に掲げる区分に従い、1回に
つき所定の単位数を加算する。

●特定事業所加算（�T）
　所定単位数の100分の20に相当する単位数

以下のいずれの基準にも該当すること
（１）訪問介護事業所の全てのヘルパー等（登録型含む、
　　　以下ヘルパー等）に対し、ヘルパー等ごとに研修
　　　計画を作成し、その計画に従い、研修（外部研修
　　　含む）を実施又は実施を予定している。

（２）次に掲げる基準に従い、指定訪問介護が行われて
　　　いること。
　　�@利用者に関する情報もしくはサービス提供に当た
　　　っての留意事項の伝達又は事業所におけるヘルパ
　　　ー等の技術指導を目的にした会議を定期的に開催。
　
　　�A訪問介護の提供に当たって、サービス提供責任者
　　　がその利用者を担当するヘルパー等に対し、利用
　　　者に関する情報や留意事項を文書等の確実な方法
　　　により伝達してから開始するとともに、サービス
　　　提供後、担当するヘルパー等から適宜報告を受け
　　　ること。

（３）訪問介護事業所の全てのヘルパー等に対し、健康
　　　診断等を定期的に実施すること。

（４）指定居宅サービス基準第29条第6号に規定する緊急
　　　時等における対応方法が利用者に明示されている。

（５）訪問介護事業所のヘルパー等の総数のうち介護福祉
　　　士の占める割合が30％以上、又は介護福祉士、実務
　　　者研修修了者並びに介護職員基礎研修修了者（以下、
　　　基礎研修修了者）及び1級ヘルパー課程修了者の占め
　　　る割合が50％以上である。

（６）訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者（以下、
　　　サ責）が3年以上の実務経験を有する介護福祉士又は
　　　5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者もしく
　　　は基礎研修修了者、1級ヘルパー課程修了者である。

　　　ただし、指定居宅サービス基準第5条第2項の規定に
　　　より1人を超えるサ責を配置することとされている
　　　事業所においては、常勤のサ責を2名以上配置。

（７）前年度又は算定日が属する月の前3月間における利用
　　　者の総数のうち、要介護4及び5である者、日常生活
　　　に支障をきたすおそれのある症状もしくは行動が認
　　　められることから介護を必要とする認知症である者、
　　　たんの吸引等が必要な者の占める割合が20％以上。

●特定事業所加算（�U）
　所定単位数の100分の10に相当する単位数

（１）から（４）までのいずれにも適合し、かつ（５）又
は（６）のいずれかに適合すること。

●特定事業所加算（�V）
　所定単位数の100分の10に相当する単位数

（１）から（４）まで及び（７）に掲げる基準のいずれにも
適合すること。
は（６）のいずれかに適合すること。


これまでからこの加算はありましたが、７の重度要介
護者等対応要件に「たんの吸引等が必要な者」が加わり、
また、５、６の人材要件に「実務者研修修了者」が
加わりました。

地域区分とは、地域ごとの人件費の地域差を調整するため
に設けられたもので、1単位10円を基本に、地域別、サー
ビス別に1単位当たりの単価を割増ししたものです。

これまでは、特別区、特甲地、甲地、乙地、その他の5区分
でした。今回の改定では現状の5区分から、国家公務員の地
域手当に準じて7区分に見直しされました。

7区分それぞれの上乗せ割合にサービスごとの人件費割合を
かけたものがその地域における単価になります。人件費割
合は、サービスごとに70％、55％、45％の3区分に分けられ
ています。

例えば、人件費割合70％の訪問介護で、1級地（東京23区）
の場合は以下のような計算式になります。

　1単位　10円　×（1級地18％上乗せ　×　70％）＝11.26

（人件費割合70％のサービス）
　訪問介護、訪問入浴、訪問看護、居宅介護支援など訪問系
（人件費割合55％のサービス）
　訪問リハ、通所リハ、小規模多機能など
（人件費割合45％のサービス）
　通所介護、特定施設、グループホーム、特養、老健など

（地域区分ごとの上乗せ割合）
これまで　特別区（15％）特甲地（10％）甲地（6％）
　　　　　乙地（5％）その他（0％）
　　　　　　　　　　　　　↓
これから　1級地（18％）2級地（15％）3級地（12％）
　　　　　4級地（10％）5級地（6％）6級地（3％）その他（0％）


以下に地域区分が上がる市町村と下がる市町村を紹介してい
ます。デイや特養などは今回の報酬改定で基本報酬を下げら
れており、立地する市町村によっては、さらに単価が下がる
ケースがあるということです。


【今回の見直しによる引き上げ、引き下げ市町村の概要】

（15％→18％）東京23区
（10％→15％）多摩、稲城、西東京、鎌倉、大阪
（10％→12％）八王子、立川、武蔵野、府中、昭島、調布、町田
　　　　　　　小平、日野、国分寺、国立、狛江、横浜、川崎、
　　　　　　　名古屋、吹田、寝屋川、西宮、芦屋、宝塚
（6％→10％）さいたま、千葉、高石、島本町、福岡
（5％→10％）東久留米
（5％→6％）仙台、川越、市川、青梅、相模原、静岡、大津、
　　　　　　宇治、河内長野など
（0％→3％）水戸、宇都宮、前橋、行田、木更津、秦野、金沢など

（10％→6％）松原、交野、伊丹、川西（伊丹川西は14年度まで9％）
（6％→3％）柏原、熊取町（熊取は14年度まで5％）
（5％→3％）札幌、草加、東大和、武蔵村山、小田原、三浦、向日
　　　　　　長岡京、泉南、阪南、田尻、姫路、明石、生駒、岡山
　　　　　　和歌山、北九州、長崎（東大和、武蔵村山、明石は
　　　　　　14年度まで5％）